税理士事務所探しレポート
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税理士さんの探し方や契約方法、税金対策など
新しい会社が税理士と契約する前にお使いください。
基本的に、税理士や経理などにかかる費用は非生産部門のため、なるべくならば削りたいところです。非生産とは、いくら投資しても利益を生み出さない物を言います。
ただ、会社の数字を知っておくことは大事ですし、帳簿作成に掛かる時間を短縮し、本業の生産性を上げる意味では、支払う価値のあるものです。
そう考えると、経理を丸投げし生産性を上げたい場合などは、税理士にお願いするのが良いでしょう。
しかし、給与や減価償却の計算に裂く時間があり、会計ソフトを使いこなせるならば、税理士にお願いする必要はありません。むしろ、税理士にお願いせずご自分の会社で会計を行うのが本来ならばベストです。
分からない部分については、税務署でも無料で指導していただくことが出来ます。
トータル的に見て、費用を取るか？時間を取るか？この２つのバランスによって、税理士さんにお願いするかどうかを決めると良いでしょう。
税理士さんにお願いする業務は大きく分けて４つあります。
記帳代行は、経理業務を丸投げしたい場合に使いましょう。会計ソフトが使えるのであれば、記帳代行はお願いする必要は無いかと思います。
融通の利く税理士さんならば、起業当初の３ヶ月や半年だけ「初期の記帳設定」と「会計指導」などをお願いすることも出来ます。
起業当初だけは、帳簿の書き方がちょっと複雑なため、初期設定の部分だけと、その後の自分が入力するための記帳のやり方を学ぶことで、毎月の顧問料と記帳代行料を節約することが出来ます。
記帳代行をお願いする場合は、月々の記帳や給与計算など、領収書と必要書類を送るだけで帳簿を作成してくれます。記帳代行と顧問料がセットになって、月額料金を決めている税理士事務所もあります。
記帳代行の料金設定は、勘定科目数や売上に応じて変化します。
記帳代行を謳っていても「現金出納長まで」「試算表は別料金」など、様々な設定が税理士によってされていますので、事前に確認することが大切です。
また、税理士報酬は税理士側で自由に値段を決めることが出来ますので、契約前に見積りを出してもらうことも重要です。
出来れば、複数社にお願いして比較をしたほうがいいでしょう。
しかし、「会社によって違うから･･･」「通例」「出さずにやってきた」などの理由で、見積りを出してもらえない税理士事務所もあります。もし、そういったことを言われるならば、よほどの信頼関係が無い限り、契約しないことをオススメいたします。
儲かったら多く、儲かってなくても最低額といった感じで、ほぼ自由に請求額を決められてしまう可能性もあります。税理士には会計という会社の全てさらけだすので、信頼できる方にお願いするのがベストです。
会社の会計で一番大変なのが決算に関する書類です。この決算書類である貸借対照表や損益計算書など確定申告をするために必要な書類作成と税務署への提出を税理士にお願いすることが出来ます。
決算書類の作成は、月々の顧問料や記帳代行料とは別に設定されています。
毎月、会計ソフトを使っての入力が出来ているならば、決算に関してもソフトで作成できますので、この部分でも税理士にお願いする必要はないでしょう。
税理士の顧問料のメインは、この税務アドバイスです。
毎月１回程度の定期訪問と税務に関するアドバイスを行うものです。税金対策や節税の方法などをアドバイスしていただくことができます。
また、税理士さんの中には、経営アドバイスや売上アップのアドバイスなどを行っている税理士さんもいますが、あまり期待はされない方が良いと思います。
税理士さんは税金・会計のプロであって、あなたが運営する会社（業務）のプロではありません。会計はお任せしても、事業に関しては口出しさせないぐらいの気概が必要ではないでしょうか。
ただ、資金調達のアドバイスは、会計のプロである税理士さんにお願いすることは非常に有効です。税理士という職業柄、様々な会社の資金調達ノウハウや銀行とのパイプなどをお持ちの方もいるため、積極的に相談してみましょう。
どんな資金調達ノウハウを持っているかによって、税理士の価値が決まるとも言われているぐらいです。
